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★関西生命科学の拠点、危機…大阪市補助金が激減
世界的にも有名な生命科学の基礎研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」（大阪府吹田市、
中西重忠所長）が、存亡の危機に立たされている。
運営費のほぼ半分を負担してきた大阪市が財政難を理由に、補助金を大幅に削減しているためで、
五つの研究部門が来年度から二つに縮小され、人材の流出が進む。専門家からは、関西の生命科学や
医学研究の地盤沈下を指摘する声も出ている。
同研究所は、１９８７年に大阪市制１００周年を記念して設立された。脳や神経などの基礎研究を
中心に実績を積み、今年５月末までの１０年間に、科学誌ネイチャー、サイエンスなど世界の主要
科学誌１０誌に掲載された論文は計４５本で、大阪大医学部などに匹敵する。
２００１年には、９７年まで研究部長だった長田重一・京都大教授の論文「健康な体を維持する
ための細胞の自殺」が、論文引用率で欧米の研究機関などを抑えて世界１位になった。長田教授は
この研究で、医学や生命科学で業績をあげた研究者に贈られる「慶応医学賞」の今年の受賞者に
選ばれた。
研究所の年間の事業費は約１２億５０００万円で、うち、６億２０００万円を補助してきたのが
大阪市。常勤の研究部長ら５０人余の人件費などに使われ、残りは国の科学研究費補助金（科研費）
などで若手研究員らの給与に充ててきた。
橋下徹市長は、財政難のなか、「市レベルで同種の研究所を持つ自治体は例がない」（市健康局）
とし、１２年度から補助金を毎年２５％ずつ削減、１５年度まででゼロにする方針を決めた。>>2へ続く
（2013年9月24日 読売新聞）
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