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>>1より
しかし、科研費などの外部資金は、常勤研究者の人件費には原則、使えず、１３年度は、脳神経
回路ができる仕組みの研究で成果をあげた神経細胞生物学部門の榎本和生研究部長が任期を７年
残して東京大へ移籍。
睡眠メカニズムの研究に取り組む分子行動生物学部門の裏出良博研究部長は、１４年度から筑波大
へ移る。東大阪市などの町工場と動物や魚の睡眠状態を調べる装置を開発した裏出部長は「高い技術
を持つ町工場が多い大阪は、独創的な機器を作るのに最高の環境。去るのは残念」と悔しがる。
網膜の研究で知られる発生生物学部門の古川貴久研究部長は任期を終え、１２年度に大阪大へ移籍。
研究所は、これら３部門の後任部長を選定できず、閉鎖を決定した。１４年度以降は、研究員も６０人
から１５人へと減り、研究所はこのままでは２年もたないという。市健康局は「国などとの連携も視野
に大阪の成長戦略の一つとして存続できるよう努力する」とするが、具体策は示していない。
都市行政に詳しい真山達志・同志社大政策学部教授（行政学）の話「生命科学や医学研究の分野で、
関西は東京に引けを取らない水準にあり、大阪バイオサイエンス研究所は、その下支えをしてきた。
６億円の支出は小さくはないが、人材流出を防ぎ、関西全体の浮上のためにも、市は研究所の存続に
努力してほしい」