13/09/27 20:59:10.58 Eu3xMptQ0
可処分所得が３１５万円で、貯金も出来ない世帯を仮定する。
つまり３００万円プラス消費税１５万円を、１年間で使い切っていた。（実際、こんな世帯が相当多い。）
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
URLﾘﾝｸ(allabout.co.jp)
政府が、このデフレ下の状況で消費税１０％を強行したとする。
給料は全く増えないので、消費税増税分の消費を削減するしかない。
３１５万円 / １．１ ＝ ２８６．３６万円 （購入した商品、サービスの本当の額）
３１５万円 － ２８６．３６ ＝ ２８．６４万円 （消費税）
つまり３１５万円は使い切るが、そのうちの消費税の占める割合は２８．６４万円
納める消費税の額は、１５万円から２８．６４万円に増えているが、
今までこの世帯に３００万円の商品、サービスを購入してもらっていた企業からすると、１３．６４万円の売り上げ減。
この売り上げ減に対応するために、企業は社員の給料を減らすか、社員をリストラするしかない。当然、ここのモデル世帯の、可処分所得は３１５万円から更に減少する。
するとこの世帯は、更に消費する量を減らすしかない。
そうするとますます企業の売上は減少する。以下この悪循環の繰り返し。
だから安部首相は、消費税増税３％の内の２％を公共投資に使う予定。
そんな馬鹿げた事をやるんだったら、所得税の最高税率を引き上げて、景気対策として個人消費の必要経費を片っ端から認めてやればいいのにな。
消費税の倍増で、日本は完全に終了したわ。