13/09/25 19:27:23.28 D8DfTA8rO
>>375
これから「どうなる」も何もありやしない。
国債を買うのが困難になるほど「過剰貯蓄」が減ったとして、その「貯蓄」が消えて
なくなるとでも思ってるんじゃなかろうな？
今まで内部留保を続けていた企業がそれを改めて投資に金を使い始めるにしろ、
今まで散々貯蓄に励んでいた爺婆が老後の生活費の為に貯金を崩し始めたにしろ、
新婚夫婦が新居を建てるために住宅ローンを組み始めたにしろ、
四苦八苦して中小企業の社長さんが自社への融資を取り付けたにしろ、
過剰貯蓄が減る(家庭・企業の貯蓄が減る／家庭・企業の借入が増える)という事は、
何も銀行から金が忽然と姿を消す訳ではなく、逆に貸付の宛てもない「死んだ」貯蓄が
家庭や企業によって市場を行き来する「生きた」金に変わるだけだ。そして、誰かが
モノを買うために金を支出すれば、その金は他の誰かの収入になる。収入には税金
(所得税／法人税)が課せられるし、取引自体にも税金(消費税)が課せられてる。
また、収入を得た誰かがそれを貯蓄すれば、銀行にとっては「Ａの預金」が「Ｂの預金」
に代わっただけで同じ事。貸付先がなければ国債購入に回すしかない。
つまり、「過剰貯蓄」が減少したとして、その金は国内を循環し、何人何十人の懐を
潤しながら、「他の誰かの貯蓄」として銀行に舞い戻るか、「税金」として政府に
舞い戻る事になる。
前者が多ければ政府は金を借りてやり続ける事が出来るし、後者なら税収が跳ね上がる
ので、そもそも「足らない税収を国債で賄う」必要性自体が減少する。
正直、政府は後者を積極的に狙うべきで、「過剰貯蓄が足りなくなったら」なんて
心配自体が余計なお世話でしかないんだ。