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2013/09/17 消費税増税に異議を申し立てる4人の財政専門家の緊急記者会見にマスコミは完全黙殺
■消費税増税を煽ってきた主要メディアは会見を「黙殺」
この日取材に訪れた報道関係者は、東京新聞、読売新聞など約10名のみ。また、明けて9月18日現在、
この緊急アピールに関する報道は一切行われていない。NHKや民放テレビはもとより、
大手新聞が一斉に「黙殺」した格好となり、この消費税増税の問題の根深さが改めて浮き彫りとなっている。
■植草氏「行き過ぎた『弱肉強食』構造になっている」
■鶴田氏「消費税増税はデフレ不況を深刻化させる可能性が高い」
■斎藤氏「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制である」
■醍醐氏「社会保障は充実ではなく悪化している」
■メディアの報道姿勢
―新聞協会が軽減税率を求めていることについて
植草氏「争点を隠して得た政権は、国民の信託を受けていない。『ねじれを解消する』とか
『アベノミクスの争点を問う選挙だ』などと言って、主要争点を脇にそらしたメディアの責任は極めて重い」
斎藤氏「軽減税率適用の陳情によって、汚職や天下りがはびこる」との懸念
「メディアは、天下りや汚職の温床になる恐れが他業界より深刻である。新聞の論調が権力の対応によって左右される懸念もある」
醍醐氏「消費税率が上がって困るのは他業界も同じ。
消費税率が上がる弊害をきちんと伝えてこなかったメディアとしての責任を棚に上げ、
『新聞は知識を提供するのだから軽減税率を適用してほしい』というのは、明らかにおかしい」と厳しく批判
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