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児童ポルノ事件で摘発されたことを理由に懲戒解雇したのは解雇権の乱用だとして、
滋賀県野洲市の４０代男性が村田製作所（京都府長岡京市）を相手取り、雇用契約上の地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、
大阪高裁であった。小松一雄裁判長は「企業の社会的責任が強く求められる状況にあり、処分には合理的な理由がある」として、
解雇を無効とした１審・大津地裁判決を取り消し、男性の請求を退けた。
判決などによると、男性は２０１１年、児童のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして逮捕され、罰金刑を受けた。
その後、同社は男性を懲戒解雇した。１審判決は男性の請求を全面的に認め、同社が控訴していた。【内田幸一】
毎日新聞 9月24日(火)20時56分配信
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