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２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノの解禁を目指す動きが活発になっている。
自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る
「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、
秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。
海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。
細田会長は２１日、取材に対し、
「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。
議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。
「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。
具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。
議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。
首相はカジノ解禁について「課題もあるが、メリットも十分ある」と国会で答弁するなど、一定の理解を示している。
東京都の猪瀬直樹知事や橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）もカジノ解禁に前向きだ。
猪瀬知事は臨海副都心へのカジノ誘致を目指し、
６月の都議会での所信表明で「国会における一日も早い法整備を期待している」と述べた。
ソース 2013年9月24日10時19分 読売新聞
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