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政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた
「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に
入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に
問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、
２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、
法整備を急ぐことにした。
*+*+ 産経ニュース +*+*
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