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同じひとり親家庭でも、結婚歴の有無によって税や保育料の負担に差をつける国の制度に、未婚のひとり親家庭が苦しんでいる。
創設６３年目の寡婦（かふ）（夫）控除。窮状を受け止め動き出したのは、自治体だった。
「未婚の母へのペナルティーでしょうか」
大阪市の薬局事務員、西崎麻衣さん（２８）は年収約３００万円で５歳のひとり息子を育てている。
結婚歴はなく、寡婦控除は適用されない。昨年度は所得・住民税計１０万１千円、保育所の保育料２７万６千円を納めた。
結婚歴のあるシングルマザーなら、西崎さんよりも所得・住民税は計５万円、保育料は４万５６００円少なくてすんだ。
６年前、就職した東京で出会った男性と交際し、子を宿した。
妊娠５カ月目、相手の親から手紙で「なかったことにしてください」と婚約破棄を通告され、実家のある大阪で出産した。
区役所で寡婦控除を適用するようかけ合ったが、「私たちは制度を変える担当ではない」と門前払いされた。
署名を集め市議会に陳情したが、動きはない。
「払いたくないんじゃない。平等でないことに納得がいかない。この差は何ですか、と問いたい」
東京都八王子市の派遣社員の女性（６５）は、大学生のひとり息子（２０）と都営住宅で暮らす。
父親の男性との結婚を望んだが、妊娠を告げると離れていった。年収１７０万～３００万円で息子を育てた。
無職のときもあった。寡婦控除を受けていたら、税や家賃など少なくとも８０万円は払わずにすんだ。
市は今年６月から、市営住宅の家賃について未婚のひとり親家庭にも寡婦控除の“みなし適用”を始めた。
だが、都営住宅には適用されないまま。「法律で未婚の母は『不道徳だ』と差別されていると感じる」
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