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★【経済】消費税 来春８％ かすむ社会保障目的
2013年9月13日 朝刊
安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる
方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の
経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。
経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に
偏る「還元格差」が生じることも考えられる。
消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障
制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も
「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると
説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。
本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持
・安定させるという増税の目的とは矛盾する。
しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の
公共事業中心にならざるを得ない」（官邸筋）といわれる。消費税は国民が一律に負担するのに、
それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。
消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。
同じ増税法に抜け道が隠されている。
付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの
「流用」の根拠となる。増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は
公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。
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