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○復興増税打ち切り「復興軽視だ」 自公の反発強まる
来春の消費増税を決断した安倍晋三首相が経済対策の一環として
東日本大震災復興のための法人税率の上乗せを１年前倒しで来春に
打ち切ることに対し、「復興軽視だ」との反発が自民、公明両党で
強まっている。与党への根回しなしに官邸主導で決めたことへの
不満もあるが、首相が譲る気配はない。
自民党税調幹部の町村信孝元官房長官は２０日、首相官邸を訪れ、
首相に「復興に力を入れているときに、水を差すような減税はいかがな
ものか」と再考を迫った。公明党の山口那津男代表も２０日、記者団に
「法人だけ税負担を軽くするのは、国民の理解を得られない」と批判。
与党への事前説明がなかったことにも「首をかしげざるを得ない」と
語った。
□ソース：朝日新聞
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