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土地取引が本格的に動き出した。アベノミクスを追い風に不動産投資が活発化。
このほど公表された国土交通省の都道府県地価（基準地価、７月１日時点）では、
三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の商業地が前年比プラスの０・６％と５年ぶりに上昇した。
大都市の回復傾向が鮮明となる一方で、ブームが弾けた韓流の街は下落し、
アクセスしやすくなった日本最大の横浜中華街は堅調。
津波被害のリスクが高い沿岸部は売られ、高台に需要が高まるなど地域によって明暗も分かれた。
東京の商業地が上昇傾向のなか、意外だったのは、韓流の街で知られる東京・新大久保（新宿区百人町）周辺。
昨年は前年比で上昇したが、今年は一転、マイナス０・６％と逆行した。
昨年８月に韓国の李明博大統領（当時）が島根県の竹島に上陸して以降、日韓関係が険悪化。
反韓感情に火が付き、新大久保周辺ではヘイトスピーチ（増悪発言）のデモなどが行われるようになった。
「以前は韓流ファンでごった返していたのにあの一件（竹島上陸）以来、売り上げが半減した」（新大久保の店主）。
ブームが弾け、土地取引が萎んだのが影響した。
尖閣問題で何かと注目される横浜市中区の元町・中華街駅周辺の商業地は、対照的に上昇した。
今年３月に横浜－埼玉西部間で鉄道５社の相互乗り入れ運転が始まったことで１２％もアップ。鉄道の利便性向上が起爆剤となった格好だ。
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往時の勢いを失った東京・新大久保のコリアンタウン
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