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今、政府内には司法修習生の兼業を一部許可しようという動きもありますが、修習への拘束時間が変わるわけではありません。
また、法曹の中立性を維持するためにも、兼業を許可すれば解決できる問題ではないのです」
勉強、研修するために修習生にバイトして生活費を稼げというのは、なんとも本末転倒だ。
また、修習修了後に待ち受ける就職問題も修習生にとっては大きな問題である。
「法律事務所に採用されればまだラッキーで。私の代の修習生は約2000人いますが、
成績上位200人くらいはすんなり検事や裁判官になったり大手事務所に就職できます。
その一方で300人は、修習終了時点で事務所が決まってなかったり弁護士会に払う登録料が工面できず、弁護士登録ができない状態なんです」
弁護士になれば大金持ちになれるといった誤った認識があるからなのか、彼らが起こした裁判に冷ややかな世論もある。
だが、現状は厳しく事務所に就職すらできない若手もいるのである。いつ弁護士のお世話になるかはわからない。
優秀な弁護士を数多く輩出してもらうためにも、給費制度裁判からは目が離せない。