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★給与増の保証必要＝法人税下げで条件－麻生財務相
麻生太郎副総理兼財務・金融相は２０日の閣議後記者会見で、９月中に政府が
策定する経済対策で焦点となっている法人実効税率の引き下げについて「下げた
ことで出た利益が企業の内部留保として積み上がるだけでは意味がない」と指摘。
その上で「設備投資や雇用の増大、給与の引き上げに回る保証が必要だ」と条件を
付け、改めて税率下げに慎重な姿勢を示した。
法人実効税率の引き下げをめぐっては、安倍晋三首相が強い意欲を見せている。
麻生財務相は「消費増税を実行するに当たって、アベノミクスを腰折れさせない
対策が必要だ。そのためにどういう対策がいるかで（首相と）意見が分かれている」
と述べ、首相との間で見解に相違があることを認めた。（2013/09/20-12:28）
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