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メディアの取材で被災地の人が「五輪どころではない」と答えたら、ネットでは「被災者は一体何様のつもりか！」と叩かれたそうだ。
「いつまで同情して欲しいのか？国民が一丸となって招致したオリンピックをけなすとは被災者は非国民か？」とバッシングされたらしい。
たとえ被災者でも五輪招致の不安や違和感を口にすることは出来ないのだ。「被災地復興」を五輪招致の建て前に利用されたにも関わらず。
「祝賀ムードに水を差す奴は非国民」というナショナリズムが7年も前に出来上がってしまったのだから、開催が近くなるにつれて、もっと強烈になるのは確実だろう。
支那事変でも、アメリカとの戦争でも、「戦勝ムードに水を差す奴は非国民」という世論は圧倒的だった。
マスコミも戦勝ムードを煽り立て、悲観的な報道をすると新聞は売れなくなるし、政府ににらまれて新聞社の存続も危うくなる有り様だった。
ナショナリズムが異論・少数意見を封殺するのは、戦時中も今も全然変わらない。
マスコミが商売でナショナリズムを膨張させるのも、過去の戦争の時代と一緒なのだ。
毎年8月の終戦記念日前後だけ反戦一色の報道になっても、ナショナリズムの負の部分を自覚できないマスコミの体質は何も変わっちゃいない。
「祝賀ムードに水を差す奴は非国民」、「戦勝ムードに水を差す奴は非国民」、こういう悪質なナショナリズムには絶対に屈してはならない。
それにしても、かつては「金儲けのためのスポーツ」、「金儲けのためのオリンピック」なんて
ホンネはもう少し隠していたはずだが、いつの間にこうも誰はばかることなく、堂々と言えるようになってしまったのだろうか？
安倍晋三はオリンピックを「経済の起爆剤」にすると大はしゃぎしている。
東京都では経済波及効果を3兆円としているが、経済界では100兆円だとか、150兆円だとか目の色変えて捕らぬ狸の皮算用をしている。
テレビや新聞も歓迎ムード一色で、「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」など肯定的な評価ばかりだ。
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