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安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。
財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。
財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。
消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、
消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。
ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、
大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。
１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。
その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。
現状についても「財務省の意見はＩＭＦにも反映されているだろう」とみる。
財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、
宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。
当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、
宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。
「国の借金が１０００兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、
財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高７０５兆円についても、
１００兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は５００兆～６００兆円程度」と宮本氏は分析する。
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【政治】「国の借金」初めて１０００兆円超える★８
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