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国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、
現状よりも2100万人（約16％）減少するという。
デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。
団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。
新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。
GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。
つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。
会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守るための組織すら機能しなくなる。
また、今後はリタイアした人の面倒を見る労働力も大勢必要になるが、それも現時点では、まったく手当てできていない。
つまり、今のデモグラフィのままなら、日本は長期衰退するしかない。
どんなに有効な少子化対策を打って出生率を高めても、間に合わない。
とすれば50万人のギャップを埋めて、日本の長期衰退を回避する方法は1つしかない。「移民政策」である。
「失われた20年」を経て日本社会はすっかり内向きになり、移民政策をまともに論じなくなった。
「移民を入れたら犯罪が急増する」「日本中を新大久保にする気か」と石原慎太郎前東京都知事に一喝されたら終わり。
今日のようにネット右翼（ネトウヨ）が跋扈し、外国人に対してヘイトスピーチが垂れ流される時代には議論はさらに難しくなる。
しかしデモグラフィには10年後、30年後の未来図が映し出されているわけで、衰退が見えていて何もしないのは、行政府および立法府の怠慢でしかない。
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