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公明党県本部（糸洲朝則代表）は１８日までに、基地問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。
米軍普天間飛行場の返還問題で県本は県外移設を掲げており、名護市辺野古移設を含む県内移設の実現は困難で、
県外を求めることが合理的という理論構築を深め、県本内で共有、発信する狙いがある。
座長に就いた県本の金城勉幹事長は「県外・国外移設に向けた提言も視野に議論したい」と話している。
ＰＴは米軍基地が所在する市町村選出の県本所属議員など約１０人で構成。１４日に第１回会合を開いた。
今後は週に１回程度の会議を重ね、１１月をめどに方向性をとりまとめる。
仲井真弘多知事は年内から年明けにも、政府が申請している普天間飛行場代替施設の
建設現場埋め立て手続きに応じるかどうか、結論を出すとみられている。
県本は知事の判断前にＰＴで辺野古移設に反対する理由や背景をとりまとめることで、
県が埋め立てを不承認とする後押しをしたい考えだ。
ＰＴでは日本国憲法、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米地位協定などの制定、
沖縄に海兵隊が集中するに至った経緯などを通じ、日米同盟の変遷を検証する。
県経済の米軍基地に関する依存度が年々低下している現状なども確認する。
憲法改定、集団的自衛権の行使容認などのテーマも議論し、県本のスタンスを確認する。
沖縄タイムス 9月19日(木)10時6分配信
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