13/09/19 18:06:45.13 0
国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、
現状よりも2100万人（約16％）減少するという。
デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。
団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。
新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。
GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。
つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。
会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守るための組織すら機能しなくなる。
また、今後はリタイアした人の面倒を見る労働力も大勢必要になるが、それも現時点では、まったく手当てできていない。
つまり、今のデモグラフィのままなら、日本は長期衰退するしかない。
どんなに有効な少子化対策を打って出生率を高めても、間に合わない。
とすれば50万人のギャップを埋めて、日本の長期衰退を回避する方法は1つしかない。「移民政策」である。
「失われた20年」を経て日本社会はすっかり内向きになり、移民政策をまともに論じなくなった。
「移民を入れたら犯罪が急増する」「日本中を新大久保にする気か」と石原慎太郎前東京都知事に一喝されたら終わり。
今日のようにネット右翼（ネトウヨ）が跋扈し、外国人に対してヘイトスピーチが垂れ流される時代には議論はさらに難しくなる。
しかしデモグラフィには10年後、30年後の未来図が映し出されているわけで、衰退が見えていて何もしないのは、行政府および立法府の怠慢でしかない。
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前 ★1が立った時間 2013/09/19(木) 13:07:57.95
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>>2
2: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★
13/09/19 18:06:57.50 0
私がかねてから提案しているのは「グリーンカード制」だ。それぞれの母国で優秀な成績で学校を卒業した人や、
きちんと資格を持った人を積極的に受け入れて、日本語だけでなく、日本の社会習慣や生活の知恵、
大まかな法律まで教えて、日本に適応できるようにする。
2年間、無料で受け入れ教育を行って、成績が良かった人には永住と勤労を保証するグリーンカードを発行し、
日本人と全く同じ条件で働けるようにする。グリーンカードで5年が経過して日本に残りたいなら、市民権を与えてもいい。
高校の授業料無償化よりも移民教育の無償化のほうがよっぽど意味がある。日本は少子化で学校施設も教師も余っているのだから、
日本化教育（かつての植民地下における日本化教育ではない）に振り向ければいい。教師もやりがいが出てくる。
移民政策で重要となるのは、計画性とスペックである。景気がいいときだけ工場や工事現場に放り込んで、
景気が悪くなれば解雇して知らんぷり。そうやって追い込んでおいてトラブルを起こせば「これだから外国人は信用できない」では、
移民は定着しないし、移民に対する国民の理解も進まない。
たとえば年間30万人という目標を設定したら、そのために必要な仕掛けを割り出して、5年計画なり10年計画なりで、環境をしっかり整備する。
「どういう人材が必要か」というスペックも大事で、ドイツの場合、必要な350種の職種がハッキリ定義されている。
シンガポールやオーストラリアにしても、「わが国はこういうスキルを持った人材が欲しい」と世界にアピールして、人材獲得競争を展開している。
のんびり待ち構えているだけで、良質な移民が集まるほど甘くない。世界の国は優秀な途上国の人材を奪い合っているのだ。
日本が抱えた問題を解決するためにどういう人材がどれくらい必要なのか、きちんと見定めて計画的に施策を打つ。
国家運営に支障をきたしてから、取ってつけたように移民を受け入れても、絶対にうまくいかないのは過去の苦い経験でもあり、
世界各国の苦い経験でもあるのだ。（抜粋）