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東京電力福島第一原発事故後の２０１１年６月、東電が汚染水の流出を防ぐ
遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻（はたん）のおそれがあるとして
着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。
東電側が当時試算した約１千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、
その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。
事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の
首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。
馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約２カ月後の１１年５月、
地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を
囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。
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