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★首相 法人減税の具体策検討を指示
安倍総理大臣は１８日、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣と会談し、消費税率
を引き上げた場合に備えて、今月末をめどにまとめる新たな経済対策について、
大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。
安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年４月から引き上げる方向で検討しており、
これに備えて経済成長を確かなものとするため、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生
担当大臣に対して、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう指示しています。
経済対策は、消費税率を法律どおり来年４月に８％に引き上げた場合、年間８兆円程度の
新たな税負担が生じることから、少なくとも消費税２％分に相当する５兆円を上回る規模と
する方向で調整が進められています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、１８日午後、総理大臣官邸で、麻生財務大臣と会談しました。
この中で、麻生財務大臣は、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためのものであり、財政出動が
効果的だとして、大型の補正予算案の編成や、企業に設備投資を促すための投資減税の拡充策
などを中心に検討したいという考えを示しました。
そのうえで、麻生財務大臣は、「消費税率の引き上げによる増収分は、原則として、社会保障
に充てることになっており、消費税率の引き上げに伴う経済対策として、法人税の実効税率を
引き下げることは理解が得られない」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためだけでなく、成長軌道
を確かなものにする必要があり、一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だという考えを
示しました。そして、安倍総理大臣は、中長期的な景気の底上げにつながるよう、大胆な投資
減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。
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