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民主党政権時代の２年前、東電が遮水壁設置を見送っていた問題が注目されてきた。
「事故直後から『水（＝汚染水や地下水）との闘いになる』ことは分かっていた。
対策費が膨大になるため、国が当初から関与すべきだった。その決断ができなかった民主党政権が
今になって批判するのはおかしい」 エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏はこう語る。
民主党の大畠章宏幹事長らは「首相の責任問題もある。国民に説明を求めたい」
と述べるなど、汚染水問題を政権攻撃の材料にしつつある。
ところが、朝日新聞は１８日朝刊で、原発事故後の２０１１年６月、東電は汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、
約１０００億円の費用から経営破綻の恐れがあるとして着工を先送りした。
当時の民主党・菅直人政権は国費投入の決断に至らなかった－などと報じた。現在の海江田万里代表は当時、原発担当の経産相だった。
この経緯の一端は、原発事故収束担当の首相補佐官だった馬淵澄夫幹事長代行が
先月２３日、夕刊フジ連載「俺がやらねば」で明かし、「（食道がんで亡くなった第１原発の）吉田（昌郎元所長）さんが
『何やっているんだよ』と言っているような気がしてならない」と記している。
国民はいつまで、民主党政権の置き土産に苦しめ続けられるのか。(抜粋）
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