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自民党の高市早苗政調会長は１７日夜、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ対策を国主導で進めるために特別措置法の制定を
検討していると東京都内で記者団に明らかにした。「国と東電の役割分担、責任の所在、指揮命令系統を明らかにし、国費を投入する
根拠となる特別な立法が必要だ」と述べた。
同時に「年内に法案の明確な姿が見えるようにできるだけ急ぎたい」と述べ、来年の通常国会への提出を目指す考えも示した。
既に党の関係調査会へ検討を指示したと説明した。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)