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また、1965年の日韓基本条約で請求権問題は解決済みであるにもかかわらず、
元徴用工への賠償や元慰安婦問題を蒸し返して止まないことに関して
「国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識である」と韓国に伝えるべきだと指摘する。
産経も3件約3000字を費やして、総長の一連の発言は国連憲章100条違反ではないかと提起する。
そのうえで、米国紙誌が「核や難民問題に関心がない」「世界の大学で名誉学位を収集する癖がある」
「国連の主要ポストに韓国人ばかり起用している」「総長主催の『国連の日』配布の英文パンフに日本海を東海としか書かなかった」
などと批判していることを紹介し、国連事務総長としていかにふさわしくない人物であるかを指摘する。
ところが、朝日は4件約1100字で、「歴史認識で対立 潘氏が遺憾表明」「潘氏発言で菅氏『疑問感じる』」
「潘氏発言 真意確認へ」と、論評抜きで動きを伝えるのみである。しかも最後の「潘氏発言で中国『積極的に評価』」
という記事は、中国の言い分に肩入れするものでしかない。
毎日も1件290字で「国連事務総長 日本に異例の注文」と報じるのみである。日本を貶める潘氏の問題発言であるにもかかわらず、
朝日と毎日は無関心どころか、あたかも日本が悪者ででもあるかのような報道である。
朝日は日本、いや世界最大の発行部数であったこともあり、マスコミ界の寵児ともてはやされていたので国民に与える影響は大きかった。
しかし、筆者は中韓の宣伝紙で、スポーツ紙並みにしか見ていなかったので、近年の購読者の減少に溜飲を下げている。
かつて1000万部を超えていた朝日も、1998年1月の朝刊購読者数は朝日849万7831部で、
1年前から約13万部減となっている。同時期の読売は1025万3818部で約3.5万部増、
産経200万8641部で約5.4万部増など、朝日以外の全国紙は産経をトップに増加している。
国家の基本法である憲法問題や、日本の安全と存続に直結する集団的自衛権行使問題、
さらには国家の名誉と国民の尊厳に関わる従軍慰安婦問題などについては誤報や捏造は到底許せるものではない。
「悪貨が良貨を駆逐する」諺に習えば、「良紙が悪紙を駆逐する」のは必然であろう。