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昨年１２月の衆院選で、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営が、
徳洲会グループの全国の病院から職員や看護師ら少なくとも３７０人の派遣を受け、選挙運動をさせていたことが１６日、関係者証言や内部資料で分かった。
各病院が派遣期間中の給与、日当など選挙運動の対価を支給しており、公職選挙法違反（運動員買収）に該当する可能性がある。
産経新聞が入手した資料や関係者証言によると、衆院解散直後の昨年１１月中旬、徳洲会東京本部はグループ傘下の全国５０余りの病院に職員や看護師を運動員として派遣するよう指示。
各病院が交代で職員を派遣し、投票日の１２月１６日までに少なくとも３７０人が選挙運動を手伝った。
派遣する人数や現地での役割分担などは徳洲会グループを統括する東京、大阪本部の幹部らが決めて各病院に割り振った。
職員らは鹿児島市内や奄美群島の選挙事務所に派遣され、ポスター張りや有権者宅の戸別訪問などの選挙運動にあたった。
職員の待遇については、衆院の解散日から選挙公示前日までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。
欠勤扱いのため給与は減額されるが、東京本部の指示により、各病院が減額分を年末のボーナスなどに上乗せして支給したほか、１日３千円の日当も支給。
さらに、選挙区までの旅費や宿泊費、レンタカー代などの必要経費も、事前に仮払金として現金を支給していた。
徳田氏は医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の次男で、選挙当時、職員を派遣した病院を運営する医療法人徳洲会の常務理事などグループの要職を複数兼務。
この選挙で３選を果たし、安倍晋三内閣で国土交通・復興政務官に就任。
これに伴い徳洲会グループの役職をすべて退任したが、女性問題の発覚を受けて今年２月に政務官を辞任している。
産経新聞の取材に徳田氏の公設秘書は「現段階では分かりかねる。確認する」、徳洲会顧問の宇佐見方宏弁護士は「現段階では分からない」としている。
MSN 産経ニュース 2013.9.17 08:39
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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