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1964年オリンピックが日本復興と高度成長の転機、象徴となったように、
2020年オリンピックが日本大復活のきっかけになるだろう。
2020年の日本経済は1990年高度成長のピークを越えていくとすれば、日経平均過去最高4万円が視野に入ってくる。
2020年オリンピック誘致において日本人が示した団結心は驚くべきものであった。
東日本大震災によって顕著に高まった国民の絆意識からであろうか。今回ほど国民が誘致に熱心であったことはなかった。
そもそも4年前の2016年のオリンピック誘致の失敗は国民の支持がなかったためであった。
たとえば2007年都知事選、賛成の石原氏に対して他の有力候補は浅野史郎(民主党支持)、
吉田万三(共産党支持)、黒川紀章のすべてが反対であった。今回は賛成一色。
不支持の声は全くなく、震災復興に見せた団結心が新たな対象を求めていたと言える。何が人々の心理を変えたのか。
震災、尖閣問題に端を発する安全保障意識の高まり、個は全体のために、全体は個のためにという絆意識の高まり、
日本の将来に対する危機意識が一気に表面化したものと考えられる。
日本は世界で最も資源が遊んでいる国である。つまり成長余力を持っている国と言える。
それが世界最低の長期金利に表れている。日本の長期金利は世界最低、つまり資本が最も遊んでいる国。
資本を活用すればより豊かな経済と国民生活ができるのにそれをしていない国。
その理由は人々が不適切かつ不必要な悲観論、諦観論にとらわれ続けていたためである。
故に、世界経済の観点からすれば、資本余剰が最も大きな日本でオリンピック投資を行えば、
世界経済への需要誘発効果は最も大きくなることとなる。日本でのオリンピック開催は最も経済合理性にそぐう決定と言える。
7年後に確実に実施されるオリンピックはそれ(悲観論、諦観論)を完全に払しょくするものとなるだろう。
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