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福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症
原子力発電は、二酸化炭素排出という理論上の問題に対する有能な文明の解決策かもしれない。
ただし、人類が有能な文明を持っていればの話だ。
日本政府は、被災した福島第1原発への最新の対応策として、いずれにしろ実施する意向であった対策を取る方針だ。
ぜいたくな公共事業への投資だ。それにより、凍結管を地盤中に張り巡らし、プラント周辺の土を凍らせることを計画している。
そうすることで、地下水が部分的にメルトダウン(炉心溶融)した原子炉を通って海洋に流れ込むのを防ぐことを想定している。
一方、一段と深刻なメルトダウンを防ぐための冷却作業で生じる汚染水も、プラント内にとどめられることになる。
それでも、汚染水は不安定なタンクにたまり続けることになる。
必要な解決策は、この水をろ過して可能な限り放射性物質を取り除いた上で海洋に放出することだ。
残念ながら、日本の漁業団体は、日本のほぼ全てのロビー団体がそうであるように、
さまざまな措置を阻止できる権利を有しており、そのような解決策への同意を拒否している。
しかも、汚染されていない地下水を、東電が既存の設備を使用してプラントから海洋へ放出することにさえも、日本の漁業団体は反対している。
こうした膠着(こうちゃく)状態は、現代世界での原子力復活への希望をくじくことになる可能性がある。
放射線は被ばく量に正比例して危険度が増すという疑わしい理論によれば、
福島第1原発の廃水に放射性物質が含まれている限り、最終的に粒子が魚に付着し、さまざまな仮想的悪影響を人体に及ぼす原因になる。
実際は、かなりの数の調査によって、発がんリスクが高まることが統計的に認知できるのは、
被ばく量が100ミリシーベルに達した当たりからだと考えられている。これは、日本が震災直後に設定していた地元住民の退避基準の5倍だ。
しかも、多くの退避区域の実質的被ばくリスクはその基準をはるかに下回り、自然発生のバックグラウンド放射線をわずかに上回る程度だった。
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