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ＮＴＴドコモが２０日に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の
新モデルを初めて発売する。これを受け、携帯電話業界では“ドコモショック”が広がっている。なかでも
危機感を募らせているのが韓国サムスン電子だろう。営業利益の約３分の２を稼ぎ出す携帯端末部門が伸び悩む中、
ドコモとアップルという強力タッグの誕生は脅威となるためだ。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）
の約２割を占めるだけに、主力のスマホ事業が傾けば、韓国経済全体にとっても大きな打撃となる。
勢いが止まった携帯端末事業
大阪・難波。４０代のビジネスマンは、ドコモショップの前で「少し遅すぎたかもしれませんが、それでも
ドコモからアイフォーンが発売されるのならば、使ってみたいですね」と声を弾ませた。ドコモ版アイフォーンの
登場を心待ちにしていたドコモユーザーは少なくない。
調査会社などの推計によると、アイフォーンの平成２４年度の国内販売台数は１０６０万台。ソフトバンクが
５０％強、ＫＤＤＩが５０％弱でほぼ拮抗（きっこう）しており、その中でドコモは５００万台前後の販売を
目指す方針という。
>>2以降に続く
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2013年09月13日
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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