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申告漏れ：パチンコ４０企業が１０００億円超
パチンコホールなどを展開する約４０の企業グループが、国税当局の一斉調査を受け、
総額で１０００億円を超える申告漏れを指摘されていたことが分かった。
各グループはいずれも、企業組織再編税制を活用した節税策を東京都内のコンサルティング会社から指南され、実行していたが、
国税当局は租税回避行為にあたると判断したもようだ。
申告漏れを指摘されたのは、東北から九州の各地でパチンコホールなどを展開する計約４０グループ。
いずれも東京都千代田区の税理士が運営するコンサルティング会社の顧客だったという共通点がある。
企業組織再編税制は、会社分割・合併など経営効率化のための企業再編を促進する目的で０１年に導入。
同税制では、不動産や株式などの資産を移転する際、一定の要件を満たした再編であれば、
簿価で移動することができる優遇措置がある。
関係者によると、各企業グループの節税策はこの優遇措置を活用。親会社が保有する含み損のある株式を新たに
設立した子会社の資本金に充て、対価として子会社の株を受け取る。受け取った子会社の株は別の子会社への現物出資に利用する。
これを繰り返し、親会社の含み損を持つ子会社を増やした後、子会社は株を時価で売却。含み損を実際の損失に転換した上で、
グループ内の黒字企業と合併させるなどして、グループ全体の法人税を圧縮していた。
関係者によると、グループ全体での追徴税額は数十億円になるという。
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