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２０２０年の東京五輪が決定した。だが、安倍政権の“五輪ファシズム”のおかげで、対応が後手になっている福島第一原発の
汚染水漏れ問題が断末魔だ。地下水から高濃度のストロンチウムが検出されるなど事態は泥沼化。出口の見えないこの問題は国を滅ぼしかねない。
ブエノスアイレスで開かれたIOC総会に乗り込み、「私が安全を保証する」と言い切って五輪招致に見事、成功した安倍晋三首相。自民党幹部がこう語る。
「首相はこの１ヶ月間、ずっと五輪招致でハイテンションになっていました。昨年末、政権に返り咲いた頃からどんな攻勢をＩＯＣにかければ、
招致できるか、徹底的に調べさせ、水面下でずっと関係者へネゴを重ねていた。今回は絶対にいけるので、恥はかかないと確信し、
高円宮妃久子様らを動員し、自ら演説すると決断したのです」
だが、唯一の誤算は、海外メディアの厳しい報道だった。
「欧米のメディアは連日、シリア問題に次ぐニュースとして『フクシマ・クライシス』と題し、汚染水漏れの詳細を報じ続けた。
汚染水漏れを『五輪招致に影響するような大問題じゃない』とタカをくくっていた官邸は慌てふためいた」（政府関係者）
慌てた安倍首相は9月3日、「政府一丸となって解決にあたる」と国費470億円を投じ、汚染水漏れへの対策を行うことを発表。
内訳は凍土方式の遮水壁建設に320億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置（ALPS）より高性能の
装置を開発する費用として150億円を充てるという。
だが、「少し遅きに失した」（脇雅史自民党参院幹事長）と身内にもいわれる始末。
そして目玉対策である「凍土方式の遮水壁」の実効性についても、大いなる疑問が生じた。事故当時、首相補佐官として
原発事故対応に当たった民主党の馬淵澄夫・元国土交通大臣はこう指摘する。
※週刊朝日 2013年9月20日号 dot. 9月12日(木)7時11分配信
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（続）