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貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年には国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来
最大の割合となったことが１１日までに判明した。上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。ＡＰ通信が米カリフォルニア大
バークリー校などの分析として報じた。
投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。１２年は最富裕層の
収入が２０％増加したのに対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。
ソース（中日新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)