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そもそもが「ディスカウント・ジャパン」（＝国際社会で日本を貶める）運動の一環なのだが、
２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けた、韓国の工作は執拗だった。
そして、ウルトラＣかＤかとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。
それまでは“民間の運動”の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺８県からの水産物輸入禁止」
という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。
それでも「東京開催」に決まったことは“よし”として、韓国や中国から攻められると、
日本の関係者が防戦一方になるのはなぜか。
今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。
例えば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が２倍以上も多いのだ。
聯合ニュースは先月７日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として
「東京の放射線量は時間あたり０・０３４～０・０５２マイクロシーベルトで、同日のソウル（０・１０８～０・１５４マイクロシーベルト）より低かった」と報じている。
それとの因果関係は分からないが、「韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の１４倍」（中央日報１２年１１月２日）という事実がある。
「鬱陵島（ウルルンド）の南方海域に核廃棄物を大量に投棄したのはどこの国か」
「放射能がいっぱいで、危ない国とは韓国のことではないか。１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を返上すべきではないのか」
日本の外務省当局者は、外国人記者向けブリーフの席で、このぐらい言うべきだったのではないか（いや、これからでもいい）。
平昌五輪と放射能の関係では、さらに恐ろしいニュースがある。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
>>2
【甲状腺がん】 韓国での患者は２０００年の３２８８人から２０１０年には３万６０２１人へと１０倍以上に増えた
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