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★「ブラック企業対策プロジェクト」設立
9月11日 16時35分
極端に離職率が高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業について厚生労働省が集中調査に
乗り出すなか、労働問題に取り組むＮＰＯや専門家が集まって「ブラック企業対策プロジェクト」
を作り、相談の受け付けや政策提言などを行っていくことになりました。
若者に長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする企業を巡っては、厚生労働省が
「若者の使い捨て」が疑われるとして今月、集中的に立ち入り調査を行うなど対策の必要性が
指摘されています。
１１日は、労働問題や貧困問題に取り組む３つのＮＰＯと弁護士、それに専門家が会見を開き、
「ブラック企業対策プロジェクト」を設立すると発表しました。
プロジェクトでは、職場の悩みについて相談を受け付けるほか、相談の内容を分析して具体的な
対策を考えることにしています。
そして、大学や高校に出前授業を行ってトラブルに対処する方法を伝えたり、国に政策提言を
したりするということです。
プロジェクトに参加するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、「新卒の若者を大量に
雇って１、２年で使い潰すやり方はこの１０年ほどのうちに出てきたと思う。過労死や、心身に
影響が出て働けなくなり貧困状態に陥る若者の増加など、この問題の社会への影響を明らかに
していきたい」と話していました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)