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政府、与党が、来年４月に予定通り消費税率を５％から８％へ引き上げる場合に
所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、２０１５年１０月に税率が１０％に上がるまでの
１年半分の給付額を１人当たり１万円とする案を軸に調整に入ることが１０日分かった。与党関係者が明らかにした。
自民、公明両党は９月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。
安倍晋三首相は１０月１日にも消費税増税の是非を最終判断するが、
増税する場合は景気対策として補正予算の編成を指示する方針で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向だ。
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首相、経済対策指示へ 消費増税判断控え
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