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『レジャー白書2013』によると、昨年のパチンコ市場規模は19兆660億円、参加人口は1100万人。
20年前と比べて27.6%の大幅マイナスで、一時期30兆円市場といわれたパチンコ業界も、
2010年からは3年連続で20兆円割れとなっている。
それでも、全国に1万2149店舗(警察庁調べ)ものパチンコホールが存在する一大レジャー産業であることに変わりはない。
警察の指導により、近年の機種ではギャンブル性が抑えられているとはいえ、10万円勝ち、20万円勝ちの夢を見ることは今でも可能だ。
“一発大勝ち”を狙う若者から、時間つぶしの主婦、完全に趣味にしている年金生活者まで、その客層は実に幅広い。
しかし、今、変革の時を迎えつつある。一つはカジノ解禁気運が高まっていること。
もう一つは、消費税率引き上げが現実味を帯びてきていることだ。
ともにホールの経営を左右する重要な事柄だが、客側にとっても大きな問題である。パチンコホールに対する負担増は、
そのまま出玉の減少につながり、客は勝つことが難しくなってくるからだ。それも表面的には何も変わらず、その変化に気付かぬままに…。
現在、ホールでは貸玉料金の中に消費税額が含まれる内税方式を採用している。
貸玉は1玉4円なので、客が支払う純粋な料金は3.81円、消費税額は0.19円だ。
等価交換のホールならば、この1玉あたりの消費税額0.19円は、すべてホール側の負担ということになる。
貸玉料金を変えずにこのまま内税方式を取り続けると、消費税が8%に上がった場合0.30円、10%に上がった場合0.36円がホール負担となる。
1玉あたりで考えるとわずかな金額だが、台売上平均2万円で設置台数400台のホールが1年間営業したとすると、5%→8%で約1500万円、
8%→10%でさらに約1000万円の負担増になる。それだけの利益が吹っ飛んでしまうのだ。
「外税方式にした場合、25玉の貸し出しに対し100円プラス消費税になりますが、客側がそんなわずらわしいことを受け入れるとは思えません。
内税方式のまま貸し玉を24玉、あるいは23玉に減らすというやり方も拒絶するでしょう。
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