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需要の反対側、つまり「生産」の方を見てみると、'97年の上半期、消費税増税直後から企業在庫が急増し、
さらに生産・出荷指数が下落していった。企業の生産側も、縮小のきっかけは消費税増税であり、アジア通貨危機でも金融危機でもないのだ。
そもそも、増税とはすべてがそうなのだが、需要縮小策である。税金とは、所得(企業の利益、家計の所得など)から支払われる。
増税され、可処分所得を減らされた国民は、必ず支出(消費、投資)を減らす。
「増税され、可処分所得が減った。それでは、支出を増やそう」などと考える国民は、一人もいないだろう。
増税により国民の支出が減れば、当然の話として需要も減る。
何しろ、需要とは「財(製品)やサービスに対し、支出された金額」という定義になるのである。
無論、'97年後半のアジア通貨危機や金融危機勃発も、我が国の需要縮小に拍車をかけただろう。
とはいえ、しつこいだろうが始まりは「消費税増税」なのだ。
政府が来年4月の増税を決断し、国民の支出(＝民間の需要)が「へたった」ところに新興経済諸国の危機や、
中国のシャドーバンキングの危機が勃発し、我が国がさらなる需要縮小に突っ込んでしまったとき、
財務省はまたもや、「外国の要因でデフレが深刻化したのだ。消費税増税のせいではない」と、言い訳をするのだろうが、
それは単なる責任逃れに過ぎない。