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中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は９日、インターネットに絡む犯罪に関する「刑法解釈」を公布、
第三者に対する誹謗（ひぼう）中傷や社会秩序の混乱を招いたり、国家利益を損なったりする書き込みをした場合、刑事罰を科すと発表した。
新華社が報じた。
習近平指導部が進めるネット上の言論に対する統制強化の一環。ネットを通じた抗議活動の呼び掛けや、
腐敗官僚に関する告発が影響を受けるのは確実だ。
刑法解釈は「社会秩序と国家利益を脅かす」書き込みとして（１）抗議活動や民族対立の誘発
（２）国家利益や国家イメージの損害−−を挙げた。
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