13/09/10 00:29:28.79 PT9H2SBy0
少なくとも食料品や日常品は非課税にして、この分が消費に回るようにするのが正道だと思われる。一般庶民の消費増による経済波及効果が結局、法人税、所得税増
につながる。実体のある足腰の強い経済に向かう。例え貯金に回ったとしても、その貯金を健全な投資（国債を含む）に振り向けるという本来の金融機能が働けば良い（日銀の増刷に頼るのではなく）。
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少なくとも食料品や日常品は非課税にして、この分が消費に回るようにするのが正道だと思われる。一般庶民の消費増による経済波及効果が結局、法人税、所得税増
につながる。実体のある足腰の強い経済に向かう。例え貯金に回ったとしても、その貯金を健全な投資（国債を含む）に振り向けるという本来の金融機能が働けば良い（日銀の増刷に頼るのではなく）。