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財務省と内閣府が、デフレ深刻化の主因は1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたこと、
すなわち「増税」ではなかったと分析した資料を、8月22日の公明党の会議で配ったことが報じられた。
消費税増税ではなく、何がデフレ深刻化の主因なのかといえば、例により「アジア通貨危機」と「国内の金融危機」だという。
とんでもない話だ。何しろ、'97年の我が国の需要の縮小は、同年4月から始まっている。
それに対し、タイのバーツ危機が発生したのは'97年7月、山一證券が破綻したのが'97年11月だ。
具体的に、「いつ」から我が国の民間需要の縮小が始まったかを見てみよう。
民間の需要といえば、具体的には民間最終消費支出(いわゆる個人消費)、民間住宅投資、民間企業設備投資の3つになる。
我が国の民間需要がピークを打ったのは、1997年の第一四半期(1月～3月期)だ。
翌第二四半期の最初の月、すなわち'97年の4月に消費税が増税された。
結果的に、せっかく民間需要が立ち直りかけていた状況に、見事に水を差された形になった。
その後、四半期ベースで見た我が国の民間需要が'97年第一四半期を上回ったことは、一度もない。
信じられないだろうが、'97年第二四半期以降、15年もの長きに渡り、我が国は民間需要が'97年第一四半期を超えたことがないのだ。
しかも、前記は「名目」で見た金額である。実質的な生産(実質GDP)が増え続けても、物価が下落してしまうと、名目の需要金額は下がる。
'97年4月以降、我が国は物価の下落が需要を縮小させ、需要の収縮が国民の所得水準を引き下げ、
さらなる物価下落を呼び込む悪循環に入ったことがわかる。すなわち、デフレーションである。
需要の反対側、つまり「生産」の方を見てみると、'97年の上半期、消費税増税直後から企業在庫が急増し、
さらに生産・出荷指数が下落していった。企業の生産側も、縮小のきっかけは消費税増税であり、アジア通貨危機でも金融危機でもないのだ。
そもそも、増税とはすべてがそうなのだが、需要縮小策である。税金とは、所得(企業の利益、家計の所得など)から支払われる。
増税され、可処分所得を減らされた国民は、必ず支出(消費、投資)を減らす。
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