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香港の大富豪で、世界的な華人資産家として知られる李嘉誠氏がこのところ、香港や中国本土に持つ傘下企業の資産を投げ売り
している。この動きについて中国メディア・証券時報網が６日、中南財経政法大学の教授による分析記事を掲載した。主な内容は
以下のようなものだ。
香港の李嘉誠氏がこのところ、香港や中国本土に持つ傘下企業の資産を売却し、中国一の富豪と呼ばれる宗慶後氏の後継者、
宗馥莉氏は「中国での事業では政府との必死の交渉が必要だ。企業の本部を海外に移転することを考えている」と公の場で語った。
中国の企業家が次々と国籍を変えたことに続いて、注目すべき新たな傾向だ。
ある統計によると、中国の有名企業家の大部分はすでに外国籍を取得しており、外国籍の華人として中国で事業をすることで、
優遇を受けている。ただ近年、中国の企業家は自分が「外国人」になることでは満足せず、資産を海外に移転させるケースが
増えてきた。
（中略）
世界で最も成功した企業家と呼ばれる李嘉誠氏は、香港と中国本土に大量の資金を投入した。しかし近年、香港市民の政治化の
傾向が強まり、デモが多発。企業経営に大きな影響が出るようになった。こうした状況のもと、資産を投げ売りすることは、政治的リスク
を減らすことにつながる。ほかに良い選択はほぼないだろう。
李氏は中国本土でも同様の状況に追い込まれた。人件費が絶えず上がり、地方政府が企業を誘致する際の優遇条件もなくなった。
さらに企業家を懸念させるのは、中国本土がたびたび政策を調整することだ。そのため李氏は中国本土の投資環境が悪化していると
感じたのだ。
中国企業の経営環境はすでに悪循環に陥った。中央政府は審査制度の改革を進め、投資に有利な環境を整えようとしている。しかし
その効果がすぐに表れることはないだろう。政府も現行の国内の法律が時代に合わないことを認識しており、各地に自由貿易区を設け、
別の現行の法律の適用を中止している。
ソース（新華社） URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)
写真 URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)