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東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が
８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査
で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。
長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。
関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が
公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。
南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人??の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代
以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９人（２２．３％）▽６０歳代３２人（９．０％）などで高齢者が多かった。
死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年３月末のデータを基にした県内７３４人
の原因調査では「避難所などの生活疲労」３３．７％▽「避難所などへの移動中の疲労」２９．５％▽「病院の機能停止による既往症の
悪化」１４．５％など。自殺は９人だった。
宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は
「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。
◇ことば【震災関連死】
建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、災害により長引く避難所生活の疲労や震災の
精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を
認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約８割が認定された。市町村と都道府県、国から最高で計５００万円の災害弔慰金
が支給される。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)