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>>1（の続き）
開催都市決定の投票権を持つＩＯＣ委員は韓国にも２人おり、民団は韓国与野党の有力者に「日本に出てもらったほうがいい」と働きかけてきたという。
その狙いは朴副団長の「われわれは日本生まれ。経済基盤も日本にある。住む日本がよくならないと」という言葉に集約される。
頭の中には「１９６４年の東京五輪以降、あらゆるものが発展して雇用も増えた。韓国自身も８８年の五輪以降、すばらしい発展を遂げた」
という過去の事績が念頭にあるのだろう。
東京開催が決まった暁に訪れる好況に、約５０万人の在日韓国人も乗らない手はない。ただし、前回１６年の招致の際は「こうした動きはしていません。
日本経済が厳しい中で、五輪が決まれば大きな起爆剤になるので、初めて声をあげた」。
その慎重な姿勢の背景にあるのが、ヘイトスピーチなどで顕著な日本での反韓感情の高まりだ。
東京・大久保や大阪・鶴橋のコリアンタウンで「口にするのもはばかられるようなことをがなりたてる。商売に支障が出ている」と呂副団長。
事前に民団の総意として、“東京招致を応援した”という事実があれば、五輪景気に便乗する上で“アリバイ”になり得る。
一方で韓国国内では「皇族の招致活動は違憲の疑い」（朝鮮日報）、「期限内に汚染水問題を解決できなければ、招致を自ら放棄せよ」（中央日報）などと、
大手メディアが東京開催に異を唱え続けている。本紙が本国と民団との温度差をただすと、呂副団長は「どういう意見をいおうが、僕らは賛成です」ときっぱり。
この会見を母国メディアがどう報じるかも見ものだ。
「靖国神社に来るような極右の議員には、何をいわれるかわからない」と呂副団長は苦笑いするが、たとえ底意が“我田引水”であれ、
母国の反感を買うリスクを承知で「東京招致に賛成」と表明した勇気は、一定の評価に値するといえよう。（>>3-5へ続く）
zakzak 2013.09.07
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