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神奈川県生活と健康を守る会連合会は6日、生存権を侵害する生活保護費の
引き下げは行わないよう黒岩祐治知事に求める審査請求を集団(75人分)で申請しました。
請求前に横浜市内で開かれた集会で、同会の岩崎幸雄会長が、審査請求は国民の
権利だと述べ、「生活保護費の引き下げに黙っていられないと怒りを表す行動だ」と呼びかけました。
県社会保障推進協議会の佐々木滋事務局長、年金者組合県本部の鈴木久夫書記長が連帯のあいさつをしました。
横浜市西区の男性(52)は「電気、水道、ガス、電話の各種料金を順番に支払い、
なんとか生活している。今でさえ健康で文化的な生活が送れる生活保護費が支給されていない」と訴えました。
旭区に住む2児の父親(52)は「猛暑ですが、子どもが保育園に行っているときはクーラーを止めている。
公共料金をぎりぎりで支払っているのに、2万円も引き下げられたら、どうやって
生活をすればいいのか」と怒りをぶつけました。
集会に参加した港南区の女性(72)は「体を悪くし、仕事ができなくなって
生活保護を受けている。公共料金は上がり、払ったら1日1000円以内の生活です。
保護費が引き下げられて大変です」と語りました。
URLリンク(www.jcp.or.jp)