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昨年九月の沖縄県・尖閣諸島国有化を受けた反日デモの際、日本料理店が破壊された江蘇省蘇州市の商業街で、地元政府が
被害を受けた約五十店舗に半年間、営業税を免除していたことが本紙の取材で分かった。いずれも中国人経営で、同様に破壊された
日系スーパー「蘇州イズミヤ」は免税されていない。
商業街の店主らによると、売り上げの５％を納める営業税が、昨年九月から二月までの半年分、全額免除された。九月のデモ直後、
デモ隊に対応を取らなかった地元の区政府に対し店主らが「デモを黙認した」と連名で補償を要求。中央政府にも陳情する構えを
見せたところ、今年になって免税が決まった。
商業街から車で五分ほどの蘇州イズミヤも一階テナントや地下食品売り場などを壊され、本社総合企画室によると、テナントを含む
損害額は五百七十六万元（九千二百万円）に上った。保険でカバーできたのは半分。地元政府から免税などの優遇措置は一切ない。
逮捕者からの損害賠償金もなく、日系と中国人経営で対応が分かれている。
昨年九月十五日に発生したデモでデモ隊が日本料理店を次々と破壊。イズミヤもショーケースなど備品が壊された。商品の一部が
持ち去られ、デモ直後は営業を停止。一カ月ほどは客足が激減した。
商業街で焼き鳥屋を営む中国人男性（２８）は「当局は領有権問題をめぐって日本に圧力をかけるためデモを黙認した。愛国名目の
犯罪が二度と起きないよう声を上げた」と話している。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)