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★今さら東京招致応援…韓国民団の思惑 決まれば五輪景気に便乗？
東京が招致を目指す２０２０年夏季五輪の開催地は、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で７日（日本時間８日午前５時）に決定する。
その直前の５日になって、在日韓国人５０万人で構成する在日本大韓民国民団（民団）が「国籍を超えて日本の地域住民として、
ぜひ東京に五輪が来ることを念願している」と表明した。今さら「招致に何らかのお手伝いができれば」というが、日韓両国の関係が冷え込む中で、
民団の“総意”を示す狙いは何なのか。 （笹森倫）
５日、都内で開かれた「東京招致に関する民団の総意について」と題された会見には、日韓３０人余の報道陣が集まった。
民団側からは中央本部の呂健二、朴安淳両副団長と在日本大韓体育会の崔相英会長が出席。呂副団長は「（民団の）構成員の８５％は日本生まれ。
自分が生まれたところもふるさと。そこが発展してみんなが元気になるのは大変うれしいこと。
韓国と日本の間は非常に微妙な関係だが、こういうときに一緒になって“東京五輪に賛成だ”という気持ちを伝えることで、
両国の関係を改善するお手伝いになればいい」と趣旨を述べた。
質疑応答では、当然ながら「表明がギリギリすぎる」という指摘が飛んだ。呂副団長は「全くそうだと思う。もともと賛成していたが会見は考えていなかった。
３週間ほど前に日本の方といろいろ話す中で“態度表明したら”という話があった」と説明。出席者の日程を調整した結果、ここまでずれ込んだのだという。
開催都市決定の投票権を持つＩＯＣ委員は韓国にも２人おり、民団は韓国与野党の有力者に「日本に出てもらったほうがいい」と働きかけてきたという。
その狙いは朴副団長の「われわれは日本生まれ。経済基盤も日本にある。住む日本がよくならないと」という言葉に集約される。
頭の中には「１９６４年の東京五輪以降、あらゆるものが発展して雇用も増えた。韓国自身も８８年の五輪以降、すばらしい発展を遂げた」
という過去の事績が念頭にあるのだろう。（>>2-5へ続く）
zakzak 2013.09.07
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