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東京電力福島第１原発の放射性汚染水対策について、内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の
専門部会が２０１１年１２月に漏えい防止や安全な保管・処理のために
国の主体的関与を求める提言をしながら、政府に事実上放置されていたことが６日分かった。
国が第三者機関を設け、東電の事故対策を監視、地元との対話に努めるようにも提言したが、
実現していない。
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