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群馬県太田市は外国人の就労条件を緩和する外国人労働者特区（仮称）を10月にも内閣府に申請する方針だ。入管法に基づく
在留資格の規制を緩和し、技能を持った優秀な外国人が柔軟に働けるようにする考え。人口減で人材確保が難しくなるなか、優秀な
外国人を呼び込み、産業の空洞化を防ぐのが狙い。
現行の制度では、外国人が日本で働く場合、在留資格に登録された職種しか働くことができない。例えば、在留資格が「技術」
だった場合、その人の能力があっても通訳などの仕事はできない。これを複数の職種を登録できることなどを求める考え。
そうなれば、外国人にとっても働く機会が増えるうえ、企業にとっても優秀な外国人を有効に活用できる。
また、現行では外国人留学生の就職活動は卒業後１年間に限っているが、これを３年程度に延長するようにも要請。留学生が
太田市内で働く機会を増やす考えだ。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)