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韓国はこれまで、今回輸入を禁止した８県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、
日本政府の検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、
各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。
青森県の三村申吾知事は６日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査をきちんとやっており、
安全性は確認されている」と強調。
冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。
生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と憤る。
海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「なぜ含まれたのか」と首をひねりつつも、
「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と静観の構えだ。
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