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たとえばブエナパークの場合、日本の在ロサンゼルス総領事館が市議全員に日本政府の立場を伝える手紙を送るなど、
強力な働きかけを行ったと伝えられている。
また日本国内から大量に届く「設置反対」のメールも、自治体などへの圧力になっているという。
日本では一部のウェブサイトが英文での文例や送信先などを公開し、地元議員や関係者に
慰安婦反対の陳情を行うよう呼びかけており、こうした動きを韓国メディアでは「メールテロ」と解説する。
なお、産経新聞では「気高き戦い」とこの運動を紹介している。
このほかサウスフィールドでも、日本側のロビー活動が慰安婦像設置を断念させたとされている。
当初「善意」で建造を受け入れた自治体などには、上記のような日本側からの反対の声に初めて、
これがデリケートな問題だと気づくところも少なくないようだ。
ニューヨークでも、計画が暗礁に乗り上げた。世界的大都市に慰安婦碑を―そんな呼びかけで5000ドルの寄付を集め、
韓国内で一時は大きな注目を集めたものの、碑を作るためには複雑な手続きと10万ドルの管理費がいることがわかり、
結局にっちもさっちもいかない状態に。
「慰安婦ストリート」案も、国際問題に発展することを危惧する市議会の協力が得られず、こちらも事実上失敗に終わっている。