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東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、
自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。
事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。
原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、
国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。
自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、
民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の
記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の
必要性を強調した。
実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも
「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。
ただ、自民党の脇氏は記者会見で「民主党政権の対応に大きな問題があったが、われわれの
与党としての対応が早くあってもよかった」と述べ、安倍政権にも対応の遅れがあったと指摘した。
▼MSN産経ニュース［2013.9.3 21:54］
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